保育料金表 所得税から市民税所得割額へ

2015-1102保育料金表

保育料負担区分をホームページに載せない理由は何か? 所得税から市民税へ

■平成26年度までは保育料の算定におきましては前年度の世帯の所得税を合算し た額で決定していた。■しかし、この所得税の額については年少扶養項等の廃止 前の旧税額を算定基準としていることから、源泉徴収票等に示されている額と は異なるケースがあるため、利用者の皆様の誤解を招かないよう、直接ご説明 させていただくべきと判断して掲載を控えておりました。■今年度より子ども・ 子育て支援新制度の開始に伴い、保育料については市民税の所得割税額をもと に決定することとなっておりますが、税額控除、配当控除や外国税額控除、住 居借入金特別控除、寄附金控除などを適用しないこともあることから、いろい ろと誤解を招かない表現を含めて、また公式ホームページにおける子育て関連 情報のリニューアルを今検討しておりますので、一緒に協議しながら考えてい きたいと思っております。(2016から保育料金表が掲載されました)

保育料金表

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)