過疎債対象ならソフト事業だけで年1億6千万円使えますが

k-P1000024-2

過疎債が適用されない理由は
1965年から45年間の人口減少率19%以上の基準に対し
滝川は17% 対象ならソフト事業だけで年1億6千万円 ハード事業を含めると 財政は大きく改善されますが・・・

空知総合振興局管内で、過疎債の対象になっていないのは、滝川市と岩見沢市(旧栗沢町、北村区域は対象)、南幌町と聞いています。過疎債は全額起債ができ償還時に7割が交付税措置される有利な起債で、ハード、ソフトそれぞれ使えます。人口減少率が小さいことは喜ぶべきですが、人口減も進み財政が厳しい滝川市がなぜ対象外になるのかを質問しました。(2014年12月一般質問から)

質問 滝川市が適用要件を満たさない理由は。
答弁 人口要件と財政要件の双方を満たす必要があります。人口要件としては4件あります。滝川市は、昭和60年から平成22年までの人口減少率が17%で、基準の19%以上に該当していません。
 なお、財政力要件は、平成22年度 から平成24年度の3カ年平均の財政力指数が0.49以下に対し、滝川市は、財政力指数が0.36で該当しています。

質問 周辺市町の活用実態は
答弁 過疎地域自立促進市町村計画に基づき行う事業の財源として発行することができます。対象事業は、各種施設建設に係るハード事業 と過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業。起債の充当率は100%、元利償還金に対する交付税措置は70%。周辺市町の過疎債の適用の実態については、本市が過疎地域でないこともあって具体的には把握していないのでお許しいただきたいと思います。

再質問 「周辺自治体の活用実態」と通告で特定しています。医療費助成に対する割合と。 これが人口の多い滝川市にとっては、他はできてもうちはできないという理由に市長はしてきているわけですから答弁を。(通告質問で、明確な答弁漏れは珍しい)

答弁 今情報をいただきまして、砂川市、25年度でございますが、中身についてはちょっとわからないですけれども、乳幼児等の医療費助成事業について1,000万円と答えさせていただきます。

再質問 赤平市、歌志内市、深川市はことしから、医療費助成に過疎債を使っている可能性があります。中学校卒業まで医療費助成していますから。ここまできて滝川はなぜできないのだという、そういう質問をしているわけですから、そこに焦点合わせて答えてください。
答弁 医療費では、資料を持ち合わせていませんが、質問の趣旨を大きく捉えさせていただきまして、滝川市がもし過疎地域だと想定した場合に医療費含むソフト事業ということでいきますと、どれぐらいの影響があるかということ で、概算ですが、ソフト事業として滝川 市では1億6000万円程度の対象が見込まれます。それなりに大きな額が算出されるということで ご理解いただければと思います。

参考(市議団調査) 過疎債の対象にならない道内市町村について

道内35市129町15村(179自治体)のうち、13市15町2村が対象外。ほかに合併により一部対象になるのが4市1町。
※対象外の市町村
■13市・・・札幌市、旭川市、苫小牧市、帯広市、江別市、千歳市、室蘭市、恵庭市、北広島市、登別市、北斗市、網走市、滝川市
■一部が対象になっている市・・・伊達市(旧大滝村の区域)、石狩市(旧厚田村、旧浜益村の区域)、北見市(旧端野町、旧留辺蘂町、旧常呂町の区域)、岩見沢市(旧北村、旧栗沢町の区域)
■対象外の町村
15町・・・南幌町、当別町、七飯町、鹿部町、東神楽町、東川町、斜里町、音更町、士幌町, 芽室町、池田町、豊頃町、本別町、釧路町、倶知安町
■対象外の2村・・・中札内村、泊村
※幕別町は、旧忠類村の区域を除く区域は対象外。

過疎対策の要件等の経過(総務省)

過疎債対象市町村(総務省)

総務省 過疎対策ページ

 

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)