連帯納税義務者への督促遅れで延滞金発生など不利益発生 改善を

延滞金がかぼちゃのように?

市長に対する総括質疑
連帯納税義務者への督促が遅れると
全員に延滞金など不利益が発生する
滞納が出たら即刻全員に督促すべきです

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(2012年9月一般会計決算委員会議事録より)
清水  固定資産税、都市計画税の滞納で連帯納税義務者がいる場合、連帯納税義務者 に滝川市税の滞納者に対する行政サービスの制限に関する基準に係る措置をしているか、していない場合は問題ではないか。問題でないとするなら、その理 由についてお伺いいたします。 総括でいろんなご答弁をいただきましたが、明快なご答弁がなく、質疑を留保 いたしました。よろしくお願いいたします。
市 長  係る措置という問題でございますけれども、滝川市税の滞納者に対する行政サービスの制限に関する基準について、納税を促進するための制限措置として運用しているところであります。本基準が定める滞納者全てに対して適正に適用しているというところであります。 次に、ご指摘の連帯納税義務者に対する措置ですが、納税の告知を行うことにより具体的に納税義務が確定をし、債権、債務関係が有効に成立する中で市税に未納があったときには行政サービスの制限を受けることになりますので、問題があるとは考えておりません。なお、連帯納税義務者に対する徴収手続につ いては、代表者が滞納し、連帯納税義務者に対し滞納処分が必要であると判断したときにおいて実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
清 水再質疑  今の市長のご答弁は、代表者が滞納している場合に連帯納税義務者の滞納が確定するのは、具体的に告知行為を改めて連帯納税義務者に行ったときというご答弁で、なおかつその改めての告知行為をする判断をしたときというふうに理 解をいたしました。 私が問題にしておりますのは、改めて告知をするというタイミングが非常に遅 いのではないかと。この問題については、固定資産税の連帯納税義務というのは滝川市が徴収をしている、賦課をしている市税の中で唯一の制度です。それで、国税の場合も相続税に同じ連帯納税義務がありますが、国税のほうは全国一本ですので、既にシステムとしてこの告知行為がかなり早いタイミングでさ れるという状況になっています。しかし、市町村における固定資産税の連帯納税義務者に対する改めての告知については、相続税に比べると非常に遅い時期 にそれが行われる、あるいはほとんど行われないという実態が私はあるというように考えます。そういう点で、改めての告知ということについて、これまで遅かったけれども、今後は適切に早く行うのだというお考えを市長はお持ちかどうかお伺いをいたしたいと思います。
市 長 やはり早急に督促を行うべきと、国税に比べれば遅い、また行っていないというご質問でございます。 私は、関係課からお聞きした中では、そんなことはないというふうに思っております。しかし、委員ご指摘のとおりそのように捉えるところがあるとするならば、速やかに処分すべきというご指摘でございますので、現状においても、本当に何度も言いますけれども、遅滞なく手続を行っているというふうに認識しているわけなのですが、今後においてはこれまで以上に研さんを積みまして、さらなる効果的な徴収手続を模索する中で適正かつ効率的に徴収事務を行うように、早急にそのように考えを持っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
清 水 非常に単刀直入でないご答弁ですが、ただ改善をするお気持ちはあるのだと理 解いたしました。 ただ、私はこの問題は滝川市だけの問題ではないというふうに思っています。 全国の、今市町村の数が2,000を切るぐらいになっていますが、それぞれがこの 問題を抱えているのではないのかなというふうに思いますが、今研さんという言葉も使われましたが、他市町の実態もよく調べていくということが私は必要だなというように思うのですが、改めてその点についてお伺いしたいと思います。市 長 今委員ご指摘のとおり、研さんを積むということにつきましては、やはりいろんな研さんがあるわけでございます。他市町村の例等々をよく鑑みながら、い ろんな情報収集しながら検討してまいりたいと思っていますので、その辺もあわせてご理解をいただきたいと思います。以上です。

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)