産前産後休暇もない  非正規職員の待遇放置を指摘

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産前産後休暇もない

非正規職員の遅れた待遇の解消を

 

市議会第2回定例会(水口典一議長)での清水雅人議員の一般質問より。

質問 平成21年の厚労省通知で非常勤職員に適用されるべき産前産後休業、育児休暇、生理休暇が設けられていない場合、速やかに制度を整備すべきと指導助言を受けている。なぜ8年間も放置してきたのか。

中島純一総務部長 放置してきたつもりはありません。現行の臨時、非常勤職員制度には不明確な部分もあり、各地方公共団体により取り扱いがばらばらであったことから、今回の地方公務員法等の改正により統一的な取り扱いが定められたと認識しています。非常勤職員の休暇等については、予算委員会でもお答えしましたが、法改正に基づく新たな制度設計の中で給与や勤務条件等を一体的に構築していきたい。

再質問 市の非常勤職員の皆様は育児休業もない、介護休業もない。まして産前産後休暇もない。このような差別的な大変おくれた待遇になってる。これをもって放置してきたのではないと言うのは、余りにも強弁ではないか。

産前産後休暇は

すぐに実施を

産前産後休暇中は、健康保険(社会保険)から14週間の出産手当金の支給を受けられます。支給額は休業1日につき標準報酬日額(健康保険料の計算のもとに標準報酬月額を30で割ったもの)の3分の2に相当する金額です。滝川市の非常勤職員の場合、20万円から40万円ほどになると思われます。

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清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)