滝川市が2015年11月 総務省に過疎地域指定要件緩 和を要望

梅津守さん作 市役所11階からの眺望

過疎債の指定要件緩和について
三上議員が質問

(2015.12議会一般質問議事録から)
質問 次は国からいただけるものは何とかいただきたいということで、どんな現状なのかということを伺い たいのですが、過疎地域の認定ということで、滝川市については過疎地域ではないということで、過 疎債の関係なのですけれども、過疎債が受けられないということで、市長も折あるごとに国会に行っ たときに国会議員の皆さんにいろいろ話をされているというのは伺っております。この認定の要件拡 大に向けての現状って実際どのようになっているのか伺いたいと思います。
答弁 11月27日にんしてまいりました。具体的な内容といたしましては、昭和60年から平成22年の人 口減少率19パーセント以上について緩和ができないか、また定住自立圏の中心市であるが、近隣市 町は全て過疎債適用団体であることから、定住自立圏内で行う事業で過疎地域が過疎債を適用させる ことが可能な事業に限っては当市も過疎債の適用を認めてもらうなど、何らかの緩和策を検討してい ただきたいという旨を要望してまいりました。この中で過疎対策室長からは、議員立法によって定め られた法律であるため、総務省としても何らかの対応を図ることが困難な状況にあることや現在の法 律は平成12年から平成32年までで、改正が平成33年であること、また平成27年の国勢調査の 人口を本来であれば平成29年に適用させることになりますが、平成33年の法改正が近いというこ とから、直近の国勢調査の確定人口を反映させるための改正を行うのかどうなのか、その辺について も総務省の中では結論が出ていないという回答を受けております。これらの回答を受けまして、当市 といたしましても今後も引き続き要望を行うとともに、総務省に対しても指定要件の緩和に向けた何 らかの対応を行っていただくこと今回要望したこともありますので、当面ご理解をお願いしたいとい うふうに思います。

この件については、清水雅人議員の過去の質問を参考にしてください

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清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)