市立病院建替え増額補正予算案(再増額)への賛成討論

市立病院建替え増額補正予算案への賛成討論
2008年8月6日 日本共産党

私は日本共産党を代表して議案第2号市立病院特別会計補正予算第2号を可とする立場で討論を行います。
本議案は、6月2日に日本共産党も賛成して可決された改築費75億2665万円では価格が低すぎて受注企業がないという事態の中で、6月30日入札不調の1ヵ月後に議会に提出されました。これを踏まえた討論と致します。

75億2665万円の時点で日本共産党は、3点の賛成理由を挙げました。
大きく言って規模と建設費の妥当性と入札方式が賛成理由でした。
第一は、一般病床数270、精神科病床50など、今後の患者数見込みから適正な規模であること。
第二は、73億7183万円は諸物価値上げを反映しており、なおかつ2万4500㎡の延べ床面積で割った単価は30万1千円となり、近年建替えた道内市立病院の38万円~39万円と比較して2割以上も安くしており、ムダを省いた設計であることから、限界に近い安価な設計であることでした。
第三は、入札にスーパーゼネコンを入れずに、道内本社と市内本社・営業所を持つ企業に限った入札方式とし、地元・道内でお金が回る地域循環型発注方式の典型例を作ったことです。

次に、今回の12億4242万円の増額に対する賛成理由です。
第一は、補正後の建設費は89億9460万円で、1㎡当りの建設費で比較すると35.5万円(延床面積 24500 ㎡)となります。これは、深川市立36.3万円、留萌市立37.2万円、苫小牧市立37.2万円とほぼ同水準です。諸物価高騰の要素を加えると、他の自治体病院建築費より大幅に低いことは確実です。
第二は、病院改築の必要性そのものです。日本共産党は、国の悪政による地方交付税削減や諸物価高騰があっても、地域住民のくらし、雇用、福祉、教育、医療を守ることが地方自治体の使命であると考えています。今、建替えによる支出増の財源は、病院経営で58億7801万円、一般会計で32億3291万円です。返済期間は33年とはいえ市民生活への悪影響は避けなければなりません。そこで自治体病院経営を自治体任せにしている国の政策を抜本的に変えることは今後の市政の絶対条件です。この点については、市立病院長の考えと一致することも質疑で明らかになりました。また質疑では、7対1看護実現方針を明確にできない理由について、亜急性期病床も必要だが、今後の診療報酬改定では、在院日数短縮が要件となり要件を充たせない可能性があるという苦悩が述べられました。今後は、赤字を抱えながら必死に地域医療を守っている多くの自治体と力を合わせて、国の政策を抜本的に転換することが必要ではないでしょうか。

次に、付帯意見を5点、述べます。
1点目は、市民理解と市民合意についてです。7月30日、日本共産党市議団として東病院事務部長に、臨時議会前の市民周知を新聞折込で行うことを要請し、昨日実施されました。市民の反響も大きく、周知に一定の役割りを果しました。しかし、市民理解にはほど遠いのが実態です。12億4242万円の増額の内訳のうち、明確になっているのは鉄とコンクリート部分で、残りの9億5千万円は、質疑では明らかになりませんでした。新聞折込を見たある市民は「物価高は誰でもわかっている。しかし、12億円もの予算増の中身を、具体的に書かないのでは、疑問が増すばかり」と述べています。このような市民が大勢いることを肝に銘じて今後の市民説明会に臨んでいただきたい。
2点目は、田村市長の姿勢です。新聞折込を見た市民は「院長の決意はよくわかった。しかし、財源問題について市長の言葉がないのは残念」と述べています。史上空前の物価高に困っている市民市民生活への悪影響は避けなければなりません。今日、この時点から、国に対して地域医療の責任は国が持つという政策の抜本的転換を求める先頭に立つことを求めます。
3点目は、24時間の病院専用保育所の早期設置を求めます。
4点目は、この予算が地元の雇用にまるごと結びつくよう、分離・分割発注と地元優先、下請け・労働者の適正管理の徹底です。具体的には第2回定例会で提案した函館方式を参考にして実施を求めます。
5点目は、入札の適正実施です。北海道が、指名停止中の業者を全国で初めて入札に参加させたことは、指名停止の形骸化ではないかという議論が道議会、マスコミで行われています。また、砂川市で、国、道、札幌市、旭川市、函館市、滝川市が指名停止している業者が、指名停止にならない状態で砂川市立病院入札に参加し、昨日8月5日落札しました。これについて今後議論を呼ぶことは間違いありません。これらの事例を踏まえ、適正な入札実施を求めます。

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)