市立滝川西高校の市独自負担額

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西高校への市の独自負担 2014年度は6641万円

持続的可能な財政基盤の確立は、小中高校の建替え・大規模改修に関する施設整備計画策定が先延ばしされていることから急務です。そこで財政負担の大きいものの一つとして「市立高校を市がいつまで独自に運営できるのか」という市民の疑問に、教育委員会として答え、情報を共有する必要があります。

質問の前提として、滝川西高校がなくてはならない高校で、市立であることや、甲子園に何度も出場するなど、文武両道の名門として市民の誇りになっていることを踏まえつつ、一方で市の財政負担はどれほどかを明らかにすることです。過去には同様の質問もあったと思いますが、過疎債や滝川グリーンズに続き、大事な質疑と考えています。
(2016.3 代表質問より)

 

質問① 教員61人、事務職員3人、嘱託職員3人の人件費は普通交付税として国から受けているが、基準財政需要額と賃金その他の歳出の差額は
答弁 基準財政需要額(地方交付税としての歳入)は、区分高等学校費として4億6920万円、区分生徒数として8816万円、合計5億5737万円です。
決算書の歳出は、西高校の経費総額が6億9899万円と公債費(建物設備の起債償還)を含め7億1876万円。
歳入は、授業料等9474万円、一般財源(地方交付税や税金から)6億0424万円、その他を含めると6億2401万円。
差額は4687円、公債費を含めると6664万円となります。

質問② 建替え・大規模改修、随時修繕、設備費はすべて市の負担か
答弁 建替え、大規模改修、随時修繕、すべて市の負担となります。

質問③ パソコン、機材などの教育機器や水光熱費など運営に係る費用は、全て市の負担か。また基準財政需要額との差額は
答弁 すべて市の負担、教育設備は基準財政需要額の内数。差額は945万円。

質問④ 交付税の内訳は、他のものも含めた項目か、あるいは市町村立高等学校費などか。
答弁 高等学校費の教職員数と生徒数のみ。

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清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)