滞納者への行政サービス制限 二重罰はやめよ

(2015.12月議会一般質問議事録から)

◎2、税務行政 1、市税の滞納者に対する行政サービスの制限について 2点目は、税務行政です。市税の滞納者に対する行政サービスの制限について伺いますが、この制 限の実施から10年がたちました。全36項目のうち、下水道福祉料金、私立幼稚園就園奨励費補助 金、学童保育減免制度、緊急通報システム、福祉除雪など、低所得者や子育て支援、高齢者見守り制 度が税の滞納で使えなくなる制度は見直しが必要です。そこで、まず上記の各サービスの制限実績に ついて、また道内35市や中空知の自治体での実施状況について、さらに市税滞納者に対してはもと もと差し押さえ、延滞金、こういった公式な罰則があるわけです。延滞金でいえば1年間に9パーセ ントです。サラ金並みの延滞金を科すと、そういった権限を持ち、罰則も実施しているわけですから、 二重の罰則とも言える制度の見直しを求めます。

〇市民生活部長   サービス制限を受けた方の26年度実績でございます。上下水道料金の減額が8件、幼稚園就園奨 励費補助金が14件、また放課後児童クラブ事業福祉料金が1件となってございます。ほかのサービ スの制限件数はございません。 それから、道内35市の詳細については把握していません。中空知の実施状況につきましては、そ れぞれのまちによって制限するサービスは異なりますが、制限を行っているのが9自治体、行ってい ないのが1つの自治体というふうになっています。また、空知管内の市の実施状況につきましては、 10市全市でサービス制限を行っています。 サービス制限につきましては、滞納があっても分納の約束をしていて、その約束が守られている場 合は制限対象から除外するなど一定の配慮を行っているところです。したがいまして、制限対象とな っている方は、納付の催告を行っても分納相談に応じていただけない方、分納約束をしてもその約束 を守っていただけない方などに実施しているところでございます。市税を納めていただいている市民 との不公平感、さらには滞納が健全な行政運営に支障を生じさせることからも、行政サービスの制限 は必要というふうに考えています。

〇清水議員 2点お伺いします。上下水道の対象者が高齢者かどうかわかりませ ん。しかし、この制度の中には多くの高齢者福祉の制度が含まれています。ここが実績がゼロという のは、同じ滞納等の、あるいは税の相談への対応、こういったところで同じ状況でも高齢者に優しく、 子育て世帯には厳しいということはないのかお伺いをいたします。 また、この問題では、例えば緊急通報システムについて市はサービスの停止をしなければならない とあるのです。そうすると、高齢者が緊急通報システムを使えないということになるのです。こうい ったところまできちっと分析してこの事業を進められているのかお伺いいたします。

〇 市民生活部長  サービス制限がたくさんございますけれども、先ほど質問いただいている項目については基準では 適用除外という規定もありますし、先ほど申し上げましたとおり、例えば税金を納められない状況に ある方、そういった方については一人一人の納税相談、納付相談の中でそれぞれの状況の中で制限と いう形に至らないという状況もたくさんございます。ですので、ご質問の特に高齢者、子育て世帯に 厳しいのではないかというところについては、それぞれの状況の中できちんと適正に行っているとい うふうに考えています。また、先ほど実績を申し上げましたが、一つの例でいきますと、例えば幼稚 園の場合も最初に対象が何十人もいるのですけれども、相談する中で現状においては半分以上の方が 納付を行っていて、サービス制限は行われていないという状況もありますので、相談の中で解決でき ていくのかなというふうに思っております。

2つ目でございますが、緊急通報システム、現状をよく理解しながら進めているのかと いう質問ですけれども、私どもの把握では福祉的なサービス制限については行われていないというこ とで聞いておりますので、その辺についてはちょっとよくわからないなというふうに思います。 以上です。

〇清水議員  なぜ緊急通報システムのことを聞いたのかというと、緊急通報システムというのはNT Tのサービスの一つなのです。ところが、お金を出したらできるということではないのです。という のは、通報先を消防署にしているというところがこれのポイントなのです。サービスを停止するとい うことは、消防署に通知されないということなのです。そういうことも分析して制限項目に加えてい るのかということを伺ったのです。

〇保健福祉部次長  事例といたしまして緊急通報を挙げていただきましたが、緊急通報は議員がおっ しゃったようにNTTのシステムを利用しております。そして、緊急通報の第1通報先が消防になっ ていると。それと同時に救急車が出動する。ただ、このNTTのシステムにつきましては、一般の方 もご利用はいただけます。その中で、例えばご家族を通報先にして、その通報先に緊急通報が入った 場合はご家族から折り返し消防に連絡するという対応も可能だと思います。滞納によります福祉サー ビスの制限という観点からのご質問ではございますが、福祉サイドといたしましては、お話をした上 でそういったサービスを利用するための一番安心な方法としてのサービスをお勧めしたいと思ってお ります。その中で滞納という課題、問題があった場合については、先ほど市民生活部長からご説明い たしましたようにそちらでのご相談をしていただいた上で、ご本人にとって危険が少ない安心な在宅 生活を送るためのサービスを勧めさせていただいております。 以上です。

〇清水議員  福祉サイドとしては、できるだけこういう制限はしたくないというふうな基本的な考え 方があるということは確認できました。一方、私立幼稚園の就園奨励費補助金というのは、これは毎 月2万円前後、1万円から2万円の私立幼稚園の授業料というか、いろんなその他の費用を払うと年 間に20万円とかとなるのです。これに対して国の施策として所得に応じて還元されると。ですから、 最大だと20万円近い還元があるのです。これほど子育てにとって大事な制度をここに含める。しか も国費がかなり、8割から9割占めるのだというふうに思うのですけれども、こういった制度は税を 納めない方に対する対策としては行き過ぎだというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。

〇市民生活部長  これまでも、先ほどからお答えしていますとおり、滞納されているからといってた だ一律にばつっとサービス制限をしている状況はありません。2つ目の例として申し上げましたとお り、サービス制限がありますよというところで相談する中で、先ほど半分以上の方が納付の約束をし ていただいてお支払いいただいているというお話をしましたが、現状としてはそのときの方々がさら に半分ですので、4分の3の方が納付の約束をして納付していただいているという状況からも、サー ビス制限の目的が納付いただけるといったところのきっかけになるということが目的の一つでござい ますので、これは目的どおりサービス制限を見直すという考えはございません。先ほど福祉の関係も おっしゃっていましたけれども、現状においてはサービス制限している例はありませんので、ご承知 していただきたいというふうに思います。

〇清水議員  この問題では、20万円近い金額を国費で出して、そして幼稚園に通いやすいようにす るという国の制度です。国の制度を自治体の要綱でここまで制限する。しかも、先ほど申し上げまし たように既に市税滞納については罰則があるのです。だから、二重罰は加えないということを滝川市 はいろんなところで使うわけですが、ここではしっかりと使う。しかももとは貴重な国費、国の制度 だということをしっかりと踏まえて、検討を求めたいというふうに思います。

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)