就学援助 地方交付税として給付額の13% 国の責任放棄です

梅田守氏作 東小学校

子どもの貧困実態で就学援助制度の拡充を

(2015年3月一般会計予算委員会から)
要保護、準要保護では、大谷委員への答弁はありましたが、小中学校で何%から何%かお伺いします。平成26年度と平成27年度の比較です。答弁 26年度小中合わせて662名、認定率は22.3%・・・27年度予算621名(41減)、認定率21.3%(1%減)と見込んでいるところで す。

財源内訳見込みについて
答弁 平成27年度予算で、就学援助費合計総額の5,618万9,000円のうち、要保護に係る修学旅行分については国庫補助として、要保護児童数と就学援助費補助金が算入されるので、8万2,000円を見込んでいます。普通交付税 に算入される金額は約971万7,000円を見込んでいます。
したがいまして、一般財源負担額は4,638万9,000円という見込みです。
※市の独自負担は、82.7%にも上ります。

(文科省ホームページより)
■学校教育法第19条において,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」とされています。
要保護者 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(平成25年度 約15万人)
■準要保護者 市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (平成25年度 約137
万人)認定基準は各市町村が規定
補助対象品目 学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食
費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費
国の財政支援
要保護者 国庫補助率 1/2(予算の範囲内で補助)平成28年度予算額 約8億円 (27年度予算額 : 約8億円
準要保護者に係る支援  準要保護者に対する就学援助については,三位一体改革により,平成17年度より国の補助を廃止し,税源移譲・
地方財政措置を行い,各市町村が単独で実施しています。
※税源移譲がどうなったのかなど、調査中です(総務省自治財政局調整課 03-5253-5619)

就学援助制度について(文科省HP)  平成25年度就学援助実施状況等調査

質疑 生活保護基準が低下したについては扶助費は低下したが、消費税3パーセント増の影響でほとんど変わらないと。ほと んどというところが大事なのですけれども、実際どのように変わっているのかとそれに対して多少でも基準額がやはり下がったのだけれども、その下げたほうに合わせたということなのか伺います。

答弁 生活保護基準の低下における影響でございますけれども、26年4月1日の生活保護基準を使用いたしまして27年度の判定をしますが、私どもの試算、26年度の申請内容と同じ状況で試算をした結果ですが、影響が出る部分といたしましては3世帯4件、全体に対して約0.6パーセント程度の影響ということです。また、一方で漏れる方がいるのと逆に新たに認定になってくる可能性もある方もおられるので、それぞれ毎年度 世帯の構成員の状況あるいは世帯収入の状況で判定をしていますので、こうした部分で総合的に判定をします。総体としては影響がほぼ出ないということで認識をしています。

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)