会計年度任用職員条例成立で1歩前進

滝川市議会(関藤龍也議長)2019年第4回定例会が12月4日から始まりました。初日は、補正予算と条例改正が審議されました。
滝川市会計年度任用職員の   給与等に関する条例

【制定の趣旨】
地方公務員の臨時・非常勤職員について、「雇用と労働条件を適正化する」として、地方公務員法が一昨年改正され、来年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることになった。 これに合わせ、都道府県と市町村が一斉に条例改正を行うことになった。
【条例案概要】
◆給料 正職員の給料表の1級と2級の範囲の号級に、今年度の給料等を考慮して当てはめる。
◆手当 ①期末手当(後述の一部短期雇用を除き、1・45月)を支給する。
②通勤手当、超過勤務手当など現行に加え、宿日直手当、特殊勤務手当。
◆勤務時間 すべてパートタイムとするなど時間数を減らす方向。事務職は週35時間(1日7時間)を基本とする。
※人手不足の職種は、『実質的はほぼフルタイム、雇用条件はパートタイム』になることが懸念される。看護師は、現行の38・5時間を踏襲する可能性。
◆雇用期間 1年間
※例外的に、確定申告の時期など1~数ヵ月、保育、学童保育、給食などでの日雇い雇用は残る。これらの非正規労働者の劣悪な雇用条件の改善はどうなるか。
◆その他 一定の条件を満たせば、育児休業等の取得が可能となる。
4氏が質疑
   全会一致で可決
審議では、荒木文一(会派清新)、本間保昭(新政会)、寄谷猛男(日本共産党)、渡邊龍之(会派みどり)の4氏が質疑しました。
質疑で明らかになったことは以下の通りです。
◆該当職員数 約500人
内訳 本庁約300人、市立病院約200人。
◆市の支出増 総額1億2千~3千万円。そのうち約6千万円は市立病院。
※単純に割れば、一人当たり約25万円の年収増になる。しかし月給が減少し、期末手当と合わせて年収増になる事少なくないと思われる。
◆財源 国が全額負担すべきだが、新年度の地方財政計画には示されていない。新年度予算編成で示される。
※国の予算編成によっては、地方自治体に厳しい負担増になることが懸念される。
◆詳細 規則に定める。
◆説明 現在雇用されている方々に対する説明会を12月にも開く。
◆懸念 現在雇用している人数を減らすことはない。特に制度変更にともない減らすことは絶対にない。逆に、正職員が行うべき仕事を非正規職員にさせていないかをチェックする。
※会計年度任用職員が現行より待遇改善されることに乗じて、仕事を重くし、正職員を減らすことを懸念する質疑がされた。