介護予防・日常生活総合支援事業 いわゆる総合事業を3月スタート

老人保健施設すずかけ

2015年滝川市介護保険特別会計補正予算等に対する賛成討論

清水議員 私は、日本共産党を代表し、議案第2号 平成27年度滝川市介護保険特別会計補正 予算(第4号)、議案第4号 滝川市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を可と する立場で討論を行います。昨年4月から2年間以内に実施が法律 で義務づけられましたが、要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、市町村の裁 量で無資格者やボランティアによる代替サービスも可能になるものです。この点については、質疑 の結果、要支援2から自立判定者が現在受けているサービス事業者の資格や人数などの基準につい ては維持すること、またその介護報酬に相当する単価についても水準を維持することが明確に答弁 されました。この点をもって日本共産党は賛成、可とするものです。 全国的には、東京都品川区で訪問介護は生活援助が中心のサービスに移行し、単価を現在の介護 報酬に比べ17パーセントも引き下げ、通所介護も50パーセント近く引き下げることや国立市が 訪問介護を26パーセント削減することが報じられるなど、厚労省が目指している単価を現行以下 に下げる自治体が出ています。しかも、高齢化が進む中で地域支援事業の当該事業費は2014年 度実績を上限とされています。ご答弁で75歳以上の伸び率が上乗せされるとしても、その事業費 が2014年度の額プラス75歳以上の伸び率を超えることもあり得ます。その場合、国、道から の交付金負担はなくなり、滝川市と市民が負担することになります。つまり滝川市が今後もサービ スと単価の水準を維持する方針だとしても、介護の需要次第によっては水準の低下や市民負担増も あり得るということです。 よって、日本共産党は引き続き国に対して総合事業の中止を求めていくことを表明し、賛成討論 といたします。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ(厚労省HP)

介護保険制度と介護報酬の改定2015(厚労省)

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清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)