下水道事業会計が4年後から 毎年1億円以上の余裕でる

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不公平解消のため事業系基本料金引き下げを
50年超える管の交換必要性の調査検討も

img_0121.jpg第二予算特別委員会(特別会計・事業会計)に清水議員が所属しました。
清水委員の請求で明らかに
2020年度までの収支計画(写真)が示されました。これによると19年度から建設改良費(下水道管・設備の交換など)の財源に、本来なら預貯金に積み立てるべき現金を毎年度約1億5千万円を起債に代えて充てられます。「下水道会計は悪い」とのうわさを覆すものです。さらに、下水道管の設置・交換は耐用年数50年なので、何世代かで公平に負担するために起債して50年(?)で償還していくという常識をも覆すものです。

市民に知らせず
進めることは許されない
下水道料金と国の交付金、地方交付税によって維持されています。下水道料金が占める割合は45%です。収支計画では、起債を現金に多額振替して経営健全化をはかるとしていますが、情報を出さずに進めることは問題です。これまでは、長い世代で負担を平準化する考え方で来ました。下水道会計の計画づくりは、市民への周知と審議会や議会での議論が不可欠です。まずは、料金で経営している独立採算会計なのですから、ホームページの充実など広報活動の抜本改善が必要です。

事業系の6割が
基本水量未満の不公平
基本水量と料金は、家事系(8㎥まで1,531円)、事業系(20㎥まで4,404円)です。そして基本水量未満の事業所が60.4%(家事用36%)に達することが示されました。事業系では1トン未満をはじめ6割の事業所方基本料金を支払わなければならないことに根強い不満と公平な料金への改善要望があります。抜本的な料金を含めた事業計画を作る前に、不公平は改善が必要です。
市議会は下水道使用料に対する異議申立てについての答申(昨年9月)と経済建設常任委員長(小野保之議員)報告で指摘した「使用実態に即した公平性を甘受できるよう、家事用、業務用の用途区分や業務用区分の使用水量別の料金体系の見直しの検討が必要と判断した」との議会の意思を重く受け止め、早急に不公平部分解消に限った料金見直しを先行して取り掛かることが必要です。

長寿命化計画、経営戦略の策定は
5年後までにと 企業会計らしからぬ答弁
下水道管の耐用年数50年を数年後から順次迎えますが、巨額の費用ががかる交換の必要性については十分な調査検討はこれからです。しかし、コンクリート管ですから「100年持つかもしれない」との声もあり、実施時期は十分な検討が必要です。しかし、6割もの事業者が基本水量以下の使用で基本料金を支払っています。この不公平の放置は許されません。広報たきかわ、ホームページでの情報公開を十分に行い、経営に不安は基本的にないことを報告し、内部留保・現金が毎年1億5千万円(支出総額の1割以上)も増えるが、それで料金改定はしなくても良いのかを市民に聞くべきではないでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)