アウトソーシングの賃金水準 今度も「調査しない」

まちづくりセンター

昨日の代表質問で、http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/…/files/H28-1simizu.pdf 指定管理施設の多くが最低賃金実態の事実を示し、すべてが最賃とすれば問題ではないかという主旨で、委託先の調査を求めました。
前田市長の答弁は(youtube45:15から)「施設運営の賃金等は、労働基準法、最低賃金法など関係法令は、当然に守らなければならないものであり、指定管理事業・委託事業とも適正な賃金が支払われているという前提のもとに市が契約していると考え、改めて実態調査をすることは考えていません」という主旨でした。合法=適正。賃金が下がり続けていることが日本の最大の問題であることを意識していないと言わざるを得ません。

また、まちづくりセンターが4月から指定管理になりますが、管理代行者の提案で、年末年始以外年中無休(9時~21時)になります(これまでは毎週水曜日も休館日)。最低賃金でしかも年中では公共施設の安全・安心は守れるのかとの質問に対しても、「4人勤務に対し6~7人雇用するので問題ない」との答弁です。公共施設の低賃金化に加え、ブラック化があってはなりません。
※なお直営の図書館(市庁舎内にあり、大人気)は、月末と年末年始を休刊日とし、日祝日も開館(9時から19時)していましたが、正職員が必ず勤務する体制が困難なため、4月から週休日(木)が設けられます。街づくりセンターも最賃のパートの方だけの時間や日ができるか、責任者が休日も携帯電話を持ち、気の休まる時がない状況になることは間違いありません。

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清水 まさと

●1956年 由仁町生まれ、北海道大学水産学部卒 ●活動歴 啓南中島連合町内会事務局長、 心身障害児(者)親の会会員 ●現在 党北空知留萌地区常任委員、空知町1区町内会総務 ●家族 妻、(娘、息子は就職)